3%の条件支給。消費税 下げないなら、上がった物価10〜20%分を支給しましょう

2022年5月13日

エンターテインメントやデバイス機器の市場をアメリカiphoneと韓国androidに出しぬき持っていかれてから三十年。

uniqlomと100円ショップの7割生活用品の家庭60%で物価が上がる訳もないが、経済第一、優先、の政党政治経済が掲げられてきた。今更ではなく最低限政治の問題である

金利あがらないけど。アメリカで上がったよー。持分半分弱のamericaの影響はどうだと思うと、エネルギー価格上昇あるから金利上がるよ・・・おって。

ロシアの肩を持つことは一切ないが、彼らの侵略やエネルギー高騰を防がないで、抑えない背景は直接的関係のない理由に寄せる無責任さは結果的に助長。

振り返れば、返済されず5％に近づこうとする復興の名を利用した再エネ料は償還払を早期に行うか10%電気料と上昇。

　わたしを含んで成長期の人の炭水化物は人の食にとって衣類で例えるなら靴です。土以外がほとんどの地球で靴なしの生活が出来ますか？そうして炭水化物とエネルギーを中心に価格が上昇して一年。

そして2年前に始まったコロナの対応で背景に色々ついてくる付帯がまるでメインのような3%くらいだったが、制限と条件が生活を縛っている。

　そんな条件をつけるなら、上昇した10-20%の割合を実質的な割引かクーポンで提供することを、条件とする、simpleですが、それでもアメリカの半分です。

　250万円の給与を想定するのなら、25万円から50万円がその割合に当たる。これは一年です。月で2〜7万円です。もちろんマイナポイントの2万円分10％を差し引いてもらってOKです

割合と金額からすると、年金分くらい。年金なら社会補償の額に近いでしょう。最悪、その分の社会補償費を国家は負担することができる仕組みを持ってますよね？！